CSR

高い倫理観をもって事業を行い、人々との信頼関係を築きながら、社会・環境の価値向上を目指します

環境目標・環境データ

荏原グループ環境目標(2020年度)

 2020年度の環境目標は、持続可能な社会の形成に貢献するため、事業と環境と社会の調和を意識したものとなっています。

荏原グループ環境ビジョン(2020)

1 . 荏原グループは事業活動を通じて自然と技術が調和する社会を目指します。
2 . 技術、製品、サービスの提供を通じて地球環境の保全に努めます。

2020年度目標と2017年度成果

荏原グループ環境目標(2020年度) 2017年度の成果(荏原)
1. 日常業務における環境保全活動 
① 水質汚濁防止、大気汚染防止など環境法令に対する自主管理基準値を順守する。 事務所・事業所毎に汚染防止活動を実施し、環境法令及び自主管理基準値を全てクリアした。
② 各事務所・事業所は廃棄物の排出量を継続的に削減する。
廃棄物のマテリアルリサイクル率95%以上を維持する。
最終埋立処分率3%未満を維持する。
廃棄物処理委託契約書における法定記載事項の順守を徹底する。
優良認定制度の活用を図る。
マテリアルリサイクル率 98.0%を達成。
最終埋立処分率 1.6%で目標達成。
優良認定業者との処理委託契約が励行されており、優良認定制度の活用が推進されている。
・2017年4月-12月の集計値で算出
③ CO2排出量を継続的に削減する。 2016年比 7.8%増。
・2016年1月-12月、2017年1月-12月で集計
※排出係数は2000年固定(0.357kg/kWh)

なお、荏原製作所における直近5年間の平均エネルギー原単位変化は94.2%であり、事業活動量とCO2排出量のデカップリングを実現している(省エネ法定期報告書にて行政届出)。
④ 上水使用量を2000年度比30%削減する。 2016年比 1.9%減。2000年度比 10.5%減。
・2000年度(2000年4月-2001年3月)、2016年1月-12月、2017年1月-12月で集計
⑤ PRTR排出量を継続的に削減する。
VOC排出量を2000年度比で30%削減する。
PRTR排出量は2016年度比1%増。
VOC排出量は2000年度比35%減。
・2000年度(2000年4月-2001年3月)、2016年度(2016年4月-2017年3月)、2017年度(2017年4月-2018年3月)で集計 ※
⑥ すべての事務所・事業所で、研究開発計画、設備の計画、工事、運用に際し環境リスクを把握し、リスクの最小化を図る。 ・すべての事務所・事業所で実施する工事に対して環境審査を実施し、リスクの最小化に努めた。
・敷地外に環境影響を及ぼす環境汚染は発生しなかった。
2. 事業活動における環境保全への貢献
⑦ 製品ごとに業界トップクラスの環境性能達成に向けた方針、目標を設け、その実現を図る。 ・顧客要求を踏まえ、製品・サービスの多くで環境配慮(省エネルギー化、小型化、低騒音化、等)を進めた。
・荏原製作所の重要課題に基づき、KPIと目標値を決定した。
⑧ 調達品中の含有化学物質情報を管理し、当社製品中の含有情報を顧客へ伝達するための仕組みを確立し運用する。 ・精密・電子事業カンパニーにおいて、調達品中の含有化学物質情報の収集と管理を行うアプリケーションサービスを運用中。
・EU RoHS指令の改訂(規制物質としてフタレートが追加)に対し、対策検討を開始した。
⑨ LCAの観点から、塗料成分、材料成分等の技術標準を継続的に見直し、製品のライフサイクルを通じた環境負荷の削減に努める。
CSR調達における環境配慮項目について、基準を設け推進する。
調達品への含有禁止物質リスト(EU RoHS 指令Ⅱに準拠する11物質)を定めたグリーン調達ガイドラインを運用中。
⑩ 地球温暖化対策分野に使用される製品の提供を促進する。
a 太陽電池製造用ドライポンプ
b 海水淡水化向けポンプ及び機器
c 原子力発電所向けポンプ
d 高効率モータによる省エネルギー汎用ポンプ
e 高効率冷凍機
f バイオマス利活用事業
・高効率ハイドロカスタムポンプを活用した高効率標準ポンプ(CB型)を開発し、中国向けに試験販売を開始した。
・国際規格に対応した、世界トップレベルの高効率GSS大型機種をリリースした。
・中負荷工程における耐プロセス性能と省エネルギー性能を両立するドライ真空ポンプEV-L型を開発した。
・基幹的設備改良工事(延命化工事)による、既設無破砕型流動床焼却施設の燃焼安定性の向上(低CO、低NOx)、高効率発電を推進中。
・カーボンニュートラルなバイオマス発電事業に継続的に取組中。
3. 環境マネジメントへの取り組み
⑪ 環境マネジメントシステムをグループで運用し、ルールの共通化に向けて継続的な見直しを行う。
環境マネジメントシステムとエネルギー管理、
労働安全衛生、品質管理等とのマネジメントシステムを連携させる。
・サイト毎に構築していた環境管理システムを荏原製作所として1本化し、2015年版ISO14001に移行した。
・ISO規格の基本構造共通化に基づき、品質管理システムとの連携について、検討及び一部運用を開始した。
⑫ 国内外のグループ主要拠点でコーポレート環境監査を継続的に行い、環境リスク管理を徹底する。 ・EESP(シンガポール)に対し、環境・安全管理状況に関する現地調査を実施した。
・国内グループ会社に対しては、ISO14001審査報告書により環境管理状況を確認した。
⑬ 生物多様性に配慮した環境教育、森林保全活動などの環境貢献活動を実施し、グループ全従業員に高いエコマインドを定着させる。 ・全従業員への環境教育や環境貢献活動を実施した。
・神奈川県の森林再生パートナーとして神奈川県の水源森林作り活動を支援し、「荏原製作所 水と空気と環境の森」森林作り活動を開催した。
⑭ CSRレポートによって継続的に事業活動に伴う環境情報を公開する。
特に、製品の環境評価情報の充実に努める。
環境ラベル適合製品の売上を継続的に向上させる。
・荏原グループCSRレポート2017を発行した。
・CSR委員会において、製品の環境評価に関わる、荏原製作所の重要課題、KPI及び目標値を決定した。
・その他、体系的な取り組みについては未着手。
⑮ 荏原グループの事業活動、環境保全活動で培った専門知識を活かし、環境技術セミナー等の社会貢献活動を行う。 畠山清二記念荏原基金による東南アジア※での技術セミナーを実施した。
※タイ/アジア工科大学、タマサート大学、ベトナム/College of Urban Works Construction
2018年7月13日現在

2017年度成果に関連する活動

CO2排出量を削減する活動 ・生産設備及びインフラ設備の更新及び運用見直しの推進
・照明のLED化の推進
・環境パトロールによるエア漏れの削減
・電力購入先の変更(再生可能エネルギーの利用推進)
・太陽光発電の継続実施
上水使用量を削減する活動 ・上水使用量を定期的に確認し、漏水対応を全社で継続実施
・クリーンルーム排水のリサイクルを継続実施(運用開始時は40%削減(2014年度))
・電気炉冷却水の循環利用を継続実施(冷却水使用量を50%削減(2016年度))
PRTR排出量及びVOC排出量を削減する活動 ・化学物質管理方法の改善
・環境法令及びリスクアセスメントに基づく化学物質の代替化

環境データ

荏原グループの事業活動と環境への影響

 事業活動に伴う環境への影響を把握し、事務所や事業所で発生する環境負荷の低減に努めています。

(2018年7月13日現在)

マテリアルリサイクル率と最終埋立処分率

マテリアルリサイクル率95%以上の維持と、最終埋立処分率3%未満の維持を目標の活動します。
2016年度はマテリアルリサイクル率98.8%、埋立処分率は0.9%とし、目標を達成しました。
廃棄物の分別の徹底や梱包材削減活動などを推進し、リサイクル率の向上、最終処分率の最小化に努めています。
(2018年4月30日に2017年度データを反映したグラフへ更新予定)

CO2排出量(電力・燃料由来)

CO2排出量を継続的に削減することを目標に活動します。
2017年度は、前年度(2016年度)比7.8%増加しました。(熊本事業所、新棟の運用開始により増加しました。)
今後も、断熱塗装や省エネルギー性能に優れた照明設備・ボイラ等の更新を継続的に行い、2020年に向けて、CO2排出量の継続的な削減に努めています。
※決算期変更のため、次の期間で集計しています。
2016年度まで:同年4月~翌年3月
2017年度以後:同年1月~同年12月
なお、2017年1月~2017年3月の値は、2016年度と2017年度に重複して含まれます。

上水、工業用水及び地下水の使用量

上水使用量を2000年度比30%削減を目標に活動します。
2017年度は、2000年度比10.5%削減しました。
ポンプ試験水の循環利用、純水製造装置から排水される水の減水・再利用、電気炉冷却水の循環利用などに取り組んでいます。
※決算期変更のため、次の期間で集計しています。
2016年度まで:同年4月~翌年3月
2017年度以後:同年1月~同年12月
なお、2017年1月~2017年3月の値は、2016年度と2017年度に重複して含まれます。

化学物質排出量

PRTR法対象化学物質排出量

PRTR法対象化学物質排出量を継続的に削減、VOC排出量は2000年度比30%削減を目標に活動します。
2016年度のPRTR法対象化学物質の排出量は前期比で5%増加しました。(グループ会社の集計サイトが増えたため、増加しました。)揮発性有機化合物(VOC)の排出量は2000年度比40.8%減少しました。
低VOC塗料の使用、溶剤の大気への排出防止、塗装方法の見直しなどの対策を進めています。
(2018年4月30日に2017年度データを反映したグラフへ更新予定)

PRTR法対象化学物質排出量中のVOC排出量

(2018年4月30日に2017年度データを反映したグラフへ更新予定)

各事業所の環境データ

当社では、富津事業所、藤沢事業所、熊本事業所、袖ケ浦事業所、鈴鹿事業所、栃木事業所に関する環境データを情報公開しております。

環境会計

 環境保全のための効果的資源配分を行ったり、皆様に荏原の環境への取り組みを知っていただくため、環境会計を導入しています。

対象期間
2015年4月1日~2016年3月31日

対象組織
荏原単体[羽田事務所、富津事業所、藤沢事業所、袖ヶ浦事業所、鈴鹿事業所、熊本事業所、栃木事業所]

単位:百万円

環境保全項目 設備投資 日常経費 主な投資・経費 主な効果
公害防止コスト 32 33
  • 排水処理施設の
    維持・管理
  • 法規則、協定、
    自主基準の順守
地球環境
保全コスト
88 8
  • 受変電設備の更新
    空調機の更新
    照明のLED化
  • エネルギー使用量
    の削減
廃棄物の処理・
再資源化コスト
0 409
  • 低・高濃度PCB処理費
  • 環境汚染の防止
環境に関わる
管理活動コスト
26 47
  • ISO14001の維持審査
    及び更新審査費用
    化学物質管理システムの導入
  • 環境マネジメント
    システムの維持、改善
    環境リスクの回避
環境負荷低減のための
社会的取組に
関するコスト
0 12
  • 寄付及び緑化活動
    CSRレポート制作費、
    環境広告費等
  • 緑化推進、社員の
    環境保全意識向上
    ステークホルダーとの
    コミュニケーション
その他の環境
保全に関連した
コスト
0 0
  • 土壌環境調査及び
    修復費
  • 汚染土壌の修復
合計 146 509

※減価償却費は費用に含まれていません