人事・人材開発
雇用・労働環境のありたい姿
性別、国籍等によらず個々の従業員の能力を伸ばし最大限に発揮させるための環境の整備、及び発揮された能力に相応しい対価で報いるための制度を2018年1月から導入しました。
人事・人材開発方針
荏原は、「チャレンジ精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦によって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人事・人材開発基本方針を掲げています。
この方針の実現に向け、人事制度、組織、働き方改革を含む企業風土改革を実行します。
中期経営計画E-Plan2019期間中に主要施策
| 1 | . | 『競争し、挑戦する企業風土』をつくるために、組織・役員・社員の人事制度改革を実行する |
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| 2 | . | 年功制を排除し、役割等級制度の定着による人材登用の活性化と実力主義・成果主義に基づいた公正な評価による処遇を実行する |
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| 3 | . | 業務改革、ダイバーシティ推進、働き方改革を実行し、平均総労働時間を削減する |
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| 4 | . | グローバル市場での持続的成長を実現する多様な人材の獲得・育成を行う |
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人材育成プログラム
荏原製作所と日本国内の主要グループ会社8社から選出された委員で構成される「荏原グループ人材育成委員会」では、毎年荏原グループ研修（職群別プログラム）の見直しを行い、ブラッシュアップし、荏原グループの永続的発展を支える人材を育成する研修プログラムを実施しています。
2018年度は、新人事制度を2017年に導入した荏原グループ４社（荏原製作所、荏原エリオット、荏原冷熱システム、荏原環境プラント）の全ての部課長に実施したマネジメント・スキルアップ研修をグループ研修として位置づけ、新たに3社（荏原電産、荏原風力機械、荏原エージェンシー）の全ての部課長を追加し実施します。今後、組合員層に対する新人事制度の適用に向けて、マインド・スキルアップ研修をスタートします。
働き方改革
働き方改革の目的と課題
「会社の持続的成長」と「従業員の満足度向上」の両立により、従業員が5年後、10年後も働いていたいという会社を目指します。その実現に向け、荏原グループのすべての事業・部門の業務効率と生産性を上げるべく3つの課題を掲げ取り組んでいます。
| ● | 業務改革と意識改革による生産性向上 |
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| ● | 個人の能力及び自立性の成長支援 |
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| ● | 就業環境整備と多様な働き方の検討 |
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働き方改革のKPIと推進体制
1人当たり年間平均総労働時間をKPIと定め、目標を2019年度12月末までに1950時間以下としました。
2018年4月に、社長を委員長とする働き方改革委員会を設立、また、改革の専門部署を設置し、KPI目標達成に向けた業務効率を上げ、生産性を高める働き方に向けた施策に取り組んでいます。
主な取り組み
基幹職の意識改革
荏原グループ経営者及び基幹職を対象に、従業員1人ひとりの事情に応じた職場マネジメントや、女性従業員をはじめとしたダイバーシティ推進に関する理解促進を目的とした研修を行っています。荏原グループ経営者には外部講師による講演（2015年度「経営戦略としての女性の活躍推進」、2016年度「人材の多様性を活かす組織改革」）を実施しました。また、基幹職は外部講師による講義とグループワークを通じて、ダイバーシティマネジメントに関する理解を深めています。
＊基幹職とは、管理職のことを指します。
荏原グループ経営者研修
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上級管理職研修
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会議運営改善
ルール化や資料の事前配布など、会議効率化を促しています。また、質の高い会議運営ができる人材育成にも取り組んでいます。
ファシリテーション研修の様子
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職場環境の整備
デスク、会議室やミーティングスペース改善、社内サテライトオフィスや集中ブースの設置などに取り組んでいます。
モニター付きミーティングエリアを増設
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テレワークの推進
テレワーク・デイズ（特別協力団体として参加）やテレワーク月間に参加し、希望する社員がテレワーク体験をしています。
社内サテライトオフィスの様子
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男性社員向け仕事と育児の両立セミナー
ワークライフバランスの環境整備と男性社員が時間制約のある働き方を実践することを狙いとしたセミナーを開催しています。
セミナーの様子
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ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスの諸制度
荏原グループは多様な従業員それぞれの実力が最大限に発揮できる働きやすい職場環境を整え、ワーク・ライフ・バラナスが実現できる諸制度を設けています。
| 制度 | 制度の内容 |
|---|---|
| 時間単位有給休暇制度 半日有給休暇制度 |
1時間単位／半日単位で有給休暇を取得できる制度。 |
| 時差出勤制度 | 遠距離通勤の従業員や、短時間勤務制度を利用しないで育児・介護と仕事を両立させたい従業員が利用できる制度。 |
| 短時間勤務制度 | 育児・介護をしながら職業生活と家庭生活との両立を図れるよう、一日につき最大1時間45分、勤務時間を短縮できる制度。育児短時間勤務については対象の子が小学校在学中まで適用範囲を拡大しています。 |
| 退職者リターン制度 | ライフイベント等の一定のやむを得ない理由で退職した従業員を、会社が必要としている場合に再雇用する制度。 |
| 子の看護休暇 | 負傷、疾病にかかった子の看護や予防接種、健康診断の受診等のために1年間で10日間を限度として「子の看護休暇」を取得できる。子が2人以上の場合、小学校就学前の子の看護をするためであれば、5日間まで追加で取得することも可能。 |
| 育児休暇制度 | 通常の有給休暇制度の他に、育児や介護のための休暇制度を設けています。 |
| 介護休暇制度 | |
| 在宅勤務制度 | 育児・介護をしながら職業生活と家庭生活との両立を図れるよう、柔軟性の高い就業環境の整備の一環として自宅または会社が認めた場所で勤務ができる制度を設けています。 |
| ボランティア休職・休暇制度 | ボランティア活動を実施するにあたり、支援し奨励するために休職・休暇制度を設けています。 |
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《介護セミナーの実施》
2017年度は、仕事と介護の両立支援を目的に介護セミナーを実施しました。セミナーでは、働きながら介護をするコツと当社の介護支援制度の利用時のポイントについて説明しました。セミナーに参加できなかった従業員へのフォローとして、セミナーの様子を収めたDVDの貸し出しをしています。
この他に、「介護両立支援制度活用マニュアル」を作成しイントラネットで公開しています。
ワーク・ライフ・バランスの諸制度利用状況
労働安全衛生
安全衛生基本方針
荏原グループは、CSR方針に定める「安心・安全な、働きやすい職場をつくります」に基づき、ワークライフ・バランスの実現や心の健康づくりを含む安全衛生が何事にも優先する職場環境を構築・維持するため、次のとおり安全衛生方針を定めます。
荏原グループ 安全衛生方針
| 1 | . | 安全衛生の優先 役員、従業員をはじめとする荏原グループで働く人すべてが、安全衛生がすべてに優先することを認識し、労働災害の撲滅を図ります。 |
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| 2 | . | 安全衛生マネジメントシステムの整備・実行 安全衛生管理体制を整備し、リスクアセスメント等に基づく効果的なマネジメントを継続的に実施、改善します。 |
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| 3 | . | 安全衛生意識の向上 事故・災害防止活動の徹底や、KYT（危険予知訓練）等の安全衛生教育の充実を行い、安全衛生意識の向上を図ります。 |
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| 4 | . | 法令の遵守 労働安全衛生法等の安全衛生関係法令及び社内の安全衛生関連規程を遵守します。 |
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2016年10月1日
代表執行役社長 前田 東一
体制
全社の安全衛生管理の最高決議機関として中央安全衛生委員会を設置し、全体方針の策定や全社安全衛生状況のモニタリング等を行っています。それに加え、各事業所に安全衛生委員会、職場には職場安全衛生推進会議等を設置することで、安全衛生の維持・向上を図っています。
活動
相互安全パトロール
荏原では、事業所の優れている点や改善が必要な点を全事業所で共有することを目的とした事業所間相互安全パトロールを実施しています。事故や災害につながる要因や優れた取り組みについて事業所間で水平展開し、労働安全のレベルアップを図ると同時に安全の確保に努めていきます。
メンタルヘルス対策
2017年3月期から50人以上の事業場での実施が義務化された「ストレスチェック」を2016年10月に国内連結グループ会社全体で実施しました。高ストレス者に対しては、医療スタッフやメンタルヘルス担当医との面談を実施し、必要に応じて医療機関を紹介する等の措置を講じました。
安全衛生データ
労働災害を防止するため、中央安全衛生委員会では、その発生状況をモニタリングし、現状の災害発生の原因等を把握し、分析しています。
また、各事業所では安全衛生基本方針のもと、改善施策のPDCAサイクルを年度ごとに実行しており、日常の点検（安全パトロール等）や安全教育等の取り組みと合わせて安全衛生水準の向上を図っています
| 職場発生状況 | 期 | EBR | ED | EFB | ERS | EETC | EEP | EFT | EA |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全従業員（人） | 2017年12月※1 | 3,898 | 188 | 288 | 563 | 441 | 2,046 | 197 | 137 |
| 度数率※2 | 2017年12月※1 | 0.0 | 0.0 | 4.8 | 1.2 | 1.5 | 0.3 | 0.0 | 0.0 |
| 2017年3月 | 0.1 | 2.3 | 5.4 | 0.9 | 0.0 | 0.9 | 0.0 | 9.5 | |
| 2016年3月 | 0.4 | 4.8 | 0.9 | 0.8 | 4.5 | 1.2 | 0.0 | 8.1 | |
| 2015年3月 | 0.1 | 2.4 | 3.6 | 0.7 | 5.6 | 0.5 | 0.0 | 8.1 | |
| 2014年3月 | 0.4 | 5.0 | 3.7 | 3.0 | 1.3 | 1.1 | 0.0 | 3.3 | |
| 災害発生件数※3 | 2017年12月※1 | 12 | 2 | 4 | 1 | 2 | 14 | 1 | 0 |
| 2017年3月 | 19 | 1 | 3 | 1 | 0 | 37 | 1 | 2 | |
| 2016年3月 | 13 | 2 | 2 | 1 | 4 | 34 | 0 | 2 | |
| 2015年3月 | 9 | 1 | 1 | 7 | 5 | 24 | 0 | 3 | |
| 2014年3月 | 18 | 2 | 1 | 7 | 1 | 39 | 0 | 1 |
※１ 決算日の変更に伴い、2017年12月期は9ヶ月間のデータとなります。
※２ 度数率は （労働災害による死傷者数/延実労働時間数)X1,000,000）として算出。2017年12月期は非正規雇用を含めた死亡事故はなかった。
※３ 災害発生件数は不休災害件数を含む
社外評価
「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」として認定
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荏原製作所（以下 荏原）は、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営認定制度」において、優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人ホワイト500」に2年連続選定されました。
荏原は、従業員の健康は企業にとって重要な基盤と考え、健康診断の100%実施、社員食堂での食生活改善「eランチ」の実施や生活改善プログラムの展開等、従業員の健康の保持・増進に向けた施策を行っており、その取り組みを高くご評価いただきました。
今後も、「安心・安全な働きやすい職場づくり」を推進し、一層、健康経営に取り組んでいきます。