株主・投資家情報

役員報酬

報酬等の基本方針について

取締役に対する報酬

(a) 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。
(b) 報酬の体系
取締役の報酬は、基本報酬及び企業価値の持続的な向上並びに株主との一層の価値共有が可能な株式報酬で構成されます。株式報酬は、一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬及び予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬(ただし、独立社外取締役には付与しない)となり、その内容は報酬委員会にて決定します。また、取締役会議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえた手当を支給しています。
(i) 独立社外取締役の報酬体系
取締役の半数以上を占める独立社外取締役は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とします。
(ii) 独立社外取締役を除く非業務執行の取締役
独立社外取締役を除く非業務執行の取締役は、その経験と知識に基づいて社内の状況について積極的に情報収集を行うことができる社内出身者を選任しています。取締役会が監督機能を果たすために必須な執行状況のモニタリングを行い、自らの知見に基づいて重要事項の執行について適切な監督を行い、それを通じて決定に関わらない範囲で業務執行が適法かつ効率的に行われるように助言することを期待しています。
そのような役割と責務を果たすことから、執行に対する監督の質が年度ごとの業績にも影響を与えることに鑑み、基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支給しています。
(iii) 執行役を兼務する取締役
当社は執行役を兼務する取締役1名に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給していません。
(c) 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
取締役の報酬比率
金銭報酬 株式報酬(長期インセンティブ)
基本報酬 短期業績連動報酬★ 譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬★
独立社外取締役 1 0.1
非業務執行の取締役
(独立社外取締役を除く)
1 0.25 0.44 0.06
*1 ★印は業績に連動する報酬項目です。
*2 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。

執行役に対する報酬

(a) 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としています。
(b) 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた報酬額を基に基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、目標業績を達成した場合の短期業績連動報酬は、基本報酬部分よりも大きくなることがあるよう設定しています。
(c) 報酬の組合せ
執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
執行役の報酬比率
金銭報酬 株式報酬(長期インセンティブ)
基本報酬 短期業績連動報酬★ 譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬★
代表執行役社長 1 0.6 0.3 0.3
執行役 1 0.6 0.2~0.25 0.2~0.25
*1 ★印は業績に連動する報酬項目です。
*2 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。

譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入について

2018年3月、当社報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役、執行役及び一定の地位にある従業員並びに当社子会社の一部役員(以下「役員等」)を対象として、新たに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。
なお、譲渡制限付株式報酬制度は2020年度より、株主との価値共有を一層高めることを目的として、譲渡制限期間を中期経営計画の期間から役員等を退任するまでの期間に変更しました。

1.本制度の導入目的

当社及び当社子会社の役員等に対して、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。

2.本制度の概要

本制度は、一定期間継続して当社及び当社子会社の役員等の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬制度と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬制度で構成されます。

(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度毎に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするため、割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社の役員等の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象の役員等が証券会社に開設する専用口座で管理されています。
(2) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬に係る指標
業績連動型株式報酬に係る指標に連結投下資本利益率(ROIC)を用いています。中期経営計画の最終年度に、中期経営計画が目標として掲げているROICの達成度合いに応じて決定された数の株式を付与しますが、その40%相当については、役員等が負担する所得税額等を考慮し、金銭にて支給します。業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。
当該指標を選択した理由
業績連動型株式報酬に当該指標を選択した理由は、執行役に対する中期経営計画達成に向けたインセンティブの付与が主な目的です。同時に、非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)における監督の質が当社の業績にも影響を与えることも考慮して、執行役及び非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)、一定の地位にある従業員及び当社子会社の一部役員を対象としています。
なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイドラインを定めることで、株主の皆さまとの価値共有を推進します。