2023年07月14日
荏原製作所（以下：荏原）は、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報を更新しました。荏原は2019年5月にTCFDに賛同、署名し、2020年から提言に基づく情報を開示しています。
この度、TCFD提言に基づく情報として、気候関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の情報を更新しました。
ガバナンスに関しては、サステナビリティ委員会において気候関連を含む非財務目標に対する活動とその進捗状況をレビューすることを同委員会の運営方針としました。また、CROの配下にカーボンニュートラル推進課を設置しました。
戦略に関しては、昨年開示したオイル＆ガス市場向け事業と半導体製造市場向け事業の気候関連のリスク・機会のシナリオ分析情報に加え、今年は建築・産業設備市場向け事業、水インフラ市場向け事業、固形廃棄物処理市場向け事業を追加しました。2023年にスタートした新中期経営計画E-Plan2025には、全5カンパニーが気候関連シナリオ分析結果に基づいた戦略を盛り込んでいます。
リスク管理に関しては、代表執行役社長兼CEO兼COOが主宰する経営課題行動計画モニタリング会議において気候関連を含む非財務指標を監視します。指標・目標に関しては、2022年12月に「荏原グループが目指すカーボンニュートラル」を発表しました。
今後も引き続きステークホルダーとの対話等を通じて、気候変動に関する取り組みと情報開示の継続的な改善を行っていきます。
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