当社グループは株主・投資家のみなさまとの長期的な信頼関係の構築を経営の最重要事項のひとつと位置づけます。 投資判断に必要な企業情報を適切に提供するとともに、建設的対話を通じて企業価値向上に資するIR活動を実践し、信頼関係の継続的な深化に努めます。
当社グループのIR体制については、代表執行役社長を最高責任者として、IR担当執行役及びIR担当部門が行うことを基本とします。必要に応じて、取締役(社外取締役を含む)・執行役・その他経営幹部が株主・投資家のみなさまと直接対話を行う機会を設定するものとします。 また、開示が必要とされる情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非や開示内容、開示時期を審議するための社内の仕組みを構築しています。
東京証券取引所の適時開示規則に該当する情報の開示については、同取引所が提供するシステムを通じて行います。また開示後には同一の内容を速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家のみなさまに有用であると判断される情報については、当社ウェブサイトなどを通じて積極的な開示に努めます。
当社グループは法令を踏まえ、インサイダー取引規制の対象となる情報（インサイダー情報）と公表前の確定的な決算情報を、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす「重要情報」と位置付けています。
株主・投資家のみなさまとの対話にあたっては、事前に当社グループの関係者にフェア・ディスクロージャー・ルールの主旨を充分理解させると共に、必要に応じてIR担当部門員が対話の場に同席し、重要情報が選別的に開示されることのないよう徹底いたします。
公表前の重要情報と思われる情報を開示したとの指摘を受けた場合は、社内の責任部門において審議し、重要情報に該当する場合は速やかに当社ウェブサイトなどを通じて開示します。ただし、公表が適切でないと判断した場合には、関連する法令の要件の範囲内で一時的に開示を控えることがあります。
インサイダー情報漏洩の未然防止を図るため、社内規程として「インサイダー取引防止規程」を制定しそれを遵守するとともに、特にIR担当部門員には重要事実の取扱いに関する社外研修等を別途受講させることとしています。
また、IR担当部門以外の役職員が株主・投資家のみなさまと対話を行う場合には、IR担当部門から事前に重要事実の取扱いに関する注意喚起等を行うことにより、インサイダー情報の管理を徹底しその漏洩を未然に防止しています。
当社グループが開示する情報のうち、業績予想ならびに将来予測といった将来の見通しについては、現時点で入手可能な限られた情報に基づき当社グループで判断した「予想」であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因によって実際の業績等が変動する可能性を有します。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、世界経済の情勢、為替レートの変動、市場環境などがあります。
決算情報の漏洩防止と公平性の確保のため、各四半期の期末日翌日から各決算発表の時までを沈黙期間とし、この期間については当該決算に関する質問への回答を控えることとします。
IR活動においては、株主・投資家のみなさまによる当社事業へのより深い理解促進と多様なニーズへの対応のため、機関投資家のみなさまを中心とする個別面談のほか、四半期毎に開催している決算説明会、個人株主のみなさまも対象に含めた事業説明会や工場見学会、当社ウェブサイトや報告書(株主のみなさま向け)による情報提供等、様々な手段を通して株主・投資家のみなさまとの対話機会の創出に積極的に取り組みます。また、株主・投資家のみなさまとの対話で得られた情報や知見を社内で共有する仕組みを構築し、それらを企業経営に活かしていきます。