荏原グループは環境マネジメントシステムに則して、技術と製品を通じて地球環境保全と循環型社会形成に資することと、各事業拠点の活動に起因する環境負荷を低減させることを両立しています。
荏原グループは、代表取締役執行役社長が定める荏原グループ環境方針を受け、ISO14001に準拠した環境管理システムを構築し、環境活動を行っています。
荏原製作所は、全社の環境責任者のもと、荏原グループ環境目標を定め、実施計画を策定し、遂行しています。
荏原グループではISO 14001に準拠した環境マネジメントを行っています。荏原グループのISO1 4001登録組織数は、2023年4月1日現在で、国内と海外を合わせ33社です。
荏原製作所は、荏原製作所の事務所・事業所・支社・支店・営業所※を対象としてISO14001のマルチサイト認証を取得しています。
※鈴鹿事業所及び環境事業カンパニーは、次の理由で荏原製作所ISO14001認証範囲から除いています。
・鈴鹿事業所は㈱荏原風力機械のISO14001認証に含まれる。
・環境事業カンパニーは、荏原環境プラント㈱のISO14001認証に含まれる。
環境法規制の順守、環境汚染予防対策の実施状況、環境マネジメントシステム活動の進捗確認などを目的に、3重の環境監査を実施しています。
| 監査の種類 | 内容 |
|---|---|
| 内部環境監査（第1者監査） | 荏原製作所が独自に行う環境監査 |
| コーポレート環境監査（第2者監査） | コーポレートの環境推進課が荏原グループ各社に対して行う環境監査 |
| 外部審査機関による審査（第3者監査） | 外部の審査登録機関による環境監査 |
生産設備や厚生施設などの新設や改修・撤去工事は、廃棄物・排水の発生や振動・騒音の発生など、環境に対して様々な影響を与える可能性があります。荏原では、設備などの工事の計画段階で、設置工事と運用段階での環境影響評価、環境法令や労働安全衛生法などの法規制順守などについて3重のチェックを行い、工事を進めています。
事業活動に伴う環境汚染事故を防ぎつつ、環境に配慮した製品をお客様に提供するためには、従業員が高い環境保全意識を持っている必要があります。そこで荏原では様々な環境教育を開催しています。教育内容を決定し、見直すため、環境統括委員会の管下に環境教育委員会を設けています。荏原グループ関係会社では全社一般環境教育の導入を図ると共に、各社の事業特性に応じた環境教育を実施しています。
さらに、環境推進課では廃棄物リスクマネジメント研修や法改正に関する説明会などの専門環境教育も随時実施しています。「高い環境保全意識の醸成」と「必要な知識やルールのタイムリーな教育」による確実な環境管理が行われるよう、荏原は環境教育に力を入れています。
荏原は、環境保全という社会的課題に貢献する製品やサービスの提供をCSRの1つと捉えています。一方、製品とサービス自体の環境負荷をできる限り低減することも、荏原の社会的使命であると認識しています。環境に配慮して生産された原材料や資材を調達することが、荏原製品やサービスの環境負荷の低減に必要な要素であると考え、グリーン調達を推進しています。
1
荏原社内規定の環境適合設計指針を踏まえて、環境に配慮した製品設計を推進し、その結果としての購入仕様に則ったグリーン調達を行います。
2
荏原へ製品を納入する全ての取引先に対し、環境配慮に係る「取引先への共通要求事項」を設けさせて頂いております。
3
文具、事務機器、OA／IT機器類は、環境に配慮された商品を調達します。また、社会的な関心事にも配慮して（例えば、持続可能に管理された森林資源から作られた製品に対するFSC認証マークの取得など）グリーン調達を行います。
4
価格、品質、納期に加え、「取引先環境管理調査」の結果を踏まえて、調達先を決定します。
荏原グループでは「荏原グループ生物多様性ガイドライン」を策定し、自然体験や社内教育を通じて、生物多様性の保全に関する取り組みを推進しています。
荏原グループでは、生物多様性を保全することは社会的責任の一つであることを踏まえ、生物多様性ガイドラインを定め、これを推進いたします。
1 生物多様性の保全を重要な経営課題の一つと捉え、これに取り組みます。
2 環境教育や自然体験などの機会を通じ、従業員へ生物多様性保全の重要性を啓発します。
3 事業活動と生物多様性との関わりの把握に努め、生物多様性の保全に関する取り組みに反映します。
4 事業活動においては、「省資源」、「省エネルギー」、「生物多様性に配慮した調達活動」を通じ、生物多様性の保全に貢献します。
「水と空気と環境の森」環境保全活動（社会貢献）
近年気候変動等による影響から、局地的大雨による洪水、水不足による渇水等、水リスクに対する関心が高まっています。
荏原グループは長期ビジョンE-Vision2030の成果目標の１つに「世界で6億人に水を届ける」ことを掲げ、「持続可能性に富む給水のビジネスモデル」の創出に努めています。
また、各地の排水機場向けに大型ポンプを納入し、洪水による浸水被害の軽減に貢献しています。
事業活動での水の使用に関して、多量に水を使用するプロセスでの再生水の循環使用の推進および環境へ放流する際の水質基準を遵守しています。
事業活動における水リスクについて、2022年に年間水使用量1,000m3以上の拠点を対象に調査を実施しました。
評価には世界資源研究所（WRI）発表のAQUEDUCT（アキダクト）3.0版を使用しました。
水リスクを評価した拠点は、日本、中国、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、韓国、台湾、サウジアラビア、イタリア、ドイツ、米国、ブラジルの37ケ所です。
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