環境マネジメント

環境マネジメントのあり方

荏原グループでは、環境事故を起こさないことを主眼にした「拠点での活動」と、環境方針に挙げる環境課題の解決のための「製品・サービスの提供による貢献」について、目標を定めて環境マネジメントしています。
コーポレートは、これらの活動を推進するための下支えを行い、成果をステークホルダーに開示しています。

ISO14001 登録状況

荏原グループではISO 14001に準拠した環境マネジメントを行っています。荏原グループのISO1 4001登録組織数は、2025年3月1日現在で、国内と海外を合わせ39社です。
荏原製作所は、荏原製作所の事務所・事業所・支社・支店・営業所を対象としてISO14001のマルチサイト認証を取得しています。

環境監査

環境法規制の順守、環境汚染予防対策の実施状況、環境マネジメントシステム活動の進捗確認などを目的に、3重の環境監査を実施しています。

監査の種類 内容
内部環境監査(第1者監査) 荏原製作所が独自に行う環境監査
コーポレート環境監査(第2者監査) コーポレートの環境管理部門が荏原グループ各社に対して行う環境監査
外部審査機関による審査(第3者監査) 外部の審査登録機関による環境監査

環境審査

生産設備や厚生施設などの新設や改修・撤去工事は、廃棄物・排水の発生や振動・騒音の発生など、環境に対して様々な影響を与える可能性があります。荏原では、設備などの工事の計画段階で、設置工事と運用段階での環境影響評価、環境法令や労働安全衛生法などの法規制順守などについてチェックを行い、工事を進めています。

環境教育

事業活動に伴う環境汚染事故を防ぎつつ、環境に配慮した製品をお客様に提供するためには、従業員が高い環境保全意識を持っている必要があります。そこで荏原では様々な環境教育を開催しています。
さらに、廃棄物管理や法改正に関する説明会などの専門環境教育も随時実施しています。
荏原は、環境管理が確実に行われるよう、「高い環境保全意識の醸成」と「必要な知識やルールのタイムリーな教育」に力を入れています。

グリーン調達

荏原は、環境保全という社会的課題に貢献する製品やサービスの提供をCSRの1つと捉えています。一方、製品とサービス自体の環境負荷をできる限り低減することも、荏原の社会的使命であると認識しています。環境に配慮して生産された原材料や資材を調達することが、荏原製品やサービスの環境負荷の低減に必要な要素であると考え、グリーン調達を推進しています。

1

荏原社内規定の環境適合設計指針を踏まえて、環境に配慮した製品設計を推進し、その結果としての購入仕様に則ったグリーン調達を行います。

2

荏原へ製品を納入する全ての取引先に対し、環境配慮に係る「取引先への共通要求事項」を設けさせて頂いております。

3

文具、事務機器、OA/IT機器類は、環境に配慮された商品を調達します。また、社会的な関心事にも配慮して(例えば、持続可能に管理された森林資源から作られた製品に対するFSC認証マークの取得など)グリーン調達を行います。

4

価格、品質、納期に加え、「取引先環境管理調査」の結果を踏まえて、調達先を決定します。

生物多様性

荏原グループでは「荏原グループ生物多様性ガイドライン」を策定し、自然体験や社内教育を通じて、生物多様性の保全に関する取り組みを推進しています。

荏原グループ生物多様性ガイドライン

荏原グループでは、生物多様性を保全することは社会的責任の一つであることを踏まえ、生物多様性ガイドラインを定め、これを推進いたします。

1 生物多様性の保全を重要な経営課題の一つと捉え、これに取り組みます。
2 環境教育や自然体験などの機会を通じ、従業員へ生物多様性保全の重要性を啓発します。
3 事業活動と生物多様性との関わりの把握に努め、生物多様性の保全に関する取り組みに反映します。
4 事業活動においては、「省資源」、「省エネルギー」、「生物多様性に配慮した調達活動」を通じ、生物多様性の保全に貢献します。

水リスク

近年気候変動等による影響から、局地的大雨による洪水、水不足による渇水等、水リスクに対する関心が高まっています。
荏原グループは長期ビジョンE-Vision2030の成果目標の1つに「世界で6億人に水を届ける」ことを掲げ、「持続可能性に富む給水のビジネスモデル」の創出に努めています。
また、各地の排水機場向けに大型ポンプを納入し、洪水による浸水被害の軽減に貢献しています。
事業活動での水の使用に関して、多量に水を使用するプロセスでの再生水の循環使用の推進および環境へ放流する際の水質基準を遵守しています。

事業活動における水リスクについて、2022年に年間水使用量1,000m3以上の拠点を対象に調査を実施しました。
評価には世界資源研究所(WRI)発表のAQUEDUCT(アキダクト)3.0版を使用しました。
水リスクを評価した拠点は、日本、中国、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、韓国、台湾、サウジアラビア、イタリア、ドイツ、米国、ブラジルの37ケ所です。

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