荏原製作所および国外内グループ会社（以下、「当社グループ」という）は、事業活動の健全な発展を促進することを目的として、腐敗防止に努め、腐敗防止についての自主的・予防的措置を講じています。
当社グループのすべての取締役、執行役および従業員は、業務において、腐敗防止を意識しその推進に努めるとともに、関連する法令を遵守し、社内規程に従って行動します。
当社グループは、腐敗防止に関する規程だけでなく、通報窓口や社内教育などからなる腐敗防止プログラムを構築し、適切に運用します。当社グループの取締役、執行役、従業員の行動に違反にあたる行為があった場合には、速やかに対処・是正するとともに、必要に応じて腐敗防止プログラムの内容を修正し、再発防止に努めます。
なお、この腐敗防止プログラムは全ての従業員に周知しています。
荏原グループは、「公正かつ自由な競争の促進」、「反社会的勢力との関係遮断」、及び「贈収賄の禁止」を目的とする腐敗防止プログラムを実践しています。このプログラムはすべてのグループ会社に適用し、以下の施策を実施しています。
1 従業員や会社による腐敗行為を禁止することを各社経営トップ自らが宣言した腐敗防止宣言
2 各社取締役会にて決議された腐敗防止に関する基本方針
3 腐敗行為を禁止する内部規程の策定
4 重大な問題に従業員が匿名でも通報できる内部通報窓口の設置
5 1~4すべてを従業員に周知
また、規程に違反した場合の懲戒規律も合わせて整備されています。グループ各社が制定する「賄賂防止細則」には、贈収賄のほか、接待、贈答、旅行、献金、寄付、ファシリテーションペイメントなど各種費用負担及び利益供与や、第三者を介した取引に対する規制が盛り込まれています。
腐敗防止プログラムの運用状況と荏原の状態は定期的に全執行役が委員となるサステナビリティ委員会に報告しています。取締役も陪席しており、取締役会でサステナビリティ委員会の事項が報告されています。
2019年3月28日
株式会社荏原製作所
代表執行役社長
浅見正男
荏原グループは、「荏原グループCSR方針」に基づき、高い倫理観を持った事業の遂行と大切な皆様との信頼関係の構築を基盤とする事業活動を行ってきました。
2012年に制定した当グループの「腐敗防止プログラム」も、その一環として、国内外での展開を行っています。ここに改めて、贈収賄の禁止、公正かつ自由な競争の促進、反社会的勢力との関係遮断など、腐敗防止に対する荏原グループの基本姿勢を表明し、これを厳守していくことを宣言します。
1
荏原グループの役員・従業員は、関係法令及び社内規程を含む腐敗防止プログラムを遵守し、公正さ、誠実さ及び透明性を以て事業活動を推進します。
2
荏原グループは、役員・従業員が関係法令及び社内規程に違反する行為を行った場合、違反行為者に対し、社内ルールに従った厳正な処分を課します。また、腐敗防止に対する取組が不十分と認められる取引先などについても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。
3
荏原グループの経営トップは、率先垂範して腐敗防止プログラムを実践するとともに、社内外に対して積極的にメッセージを発信し、腐敗防止プログラムの周知徹底に強いリーダーシップを発揮します。また、社内において、腐敗行為が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。
4
荏原グループは、公正さ、誠実さ及び透明性のある事業活動の遂行により社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる 信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識しています。
5
荏原グループは腐敗防止プログラムに基づき、定期的な社内研修、規程類の見直しや遵守状況のレビューなどにより、腐敗防止の徹底を図ります。
2013年度から、当社グループは国内・海外のグループ会社に腐敗防止プログラムを展開・運用しています。毎年、トランスペアレンシー・インターナショナルが発表する腐敗認識指数を参考に、グローバルな腐敗防止体制を見直しています。これと同時に、各国の腐敗防止法制の最新情報をモニタリングし、規程の更新も適時行っていきます。
また、営業部門など、比較的リスクが高い業務に従事している従業員に教育を実施しています。
当社グループは、複数の通報窓口を設けて、贈収賄や腐敗行為への疑問・懸念について、安心して声を上げられるよう努めています。 さらに、荏原製作所や国内の一部グループ会社では、コンプライアンス・リエゾンを職場に配置し、社員が気軽に相談できる環境を確立しています。（関連情報：コンプライアンスページ）
この他、第三者経由の賄賂防止を強化しています。従来はリスクの高い案件のみ審査をしていましたが、規程の見直しにより契約リスク審査の範囲を拡大しました。
2022年度、当社は贈賄やその他の腐敗行為に関連する罰金や社員への懲罰はありませんでした。また、政治献金も行っておりません。さらに、腐敗に関連する罰金、罰則、和解費用は発生していません。
当社グループの「CSR調達ガイドライン」には、お取引先様にご協力いただきたい内容が記載されています。「9.腐敗防止」の項では、「強要や贈収賄の禁止」を明記しています。2022年度にはCSR調達アンケートを行い、お取引先様におけるこのガイドラインの認知度とCSRへの取り組み状況を確認しました。改善が求められるお取引先様については、直接対話や訪問を通じて、共に継続的な改善を進めていきます。
関連情報：サプライチェーンマネジメント
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