E-Plan2025の重点的な取り組みとして、CRO（Chief Risk Officer）体制を導入し、その充実を図ります。コーポレートと各カンパニーに設置したリスク管理責任者（RO: Risk Officer）、及び他のCxOとの連携体制を整備し、グループ全体でのリスク事案の共有及び対策等の指示を迅速・適切に行い、リスクを機会に転換できる攻めのリスクマネジメントを目指していきます。
荏原グループの健全な存続発展を阻むあらゆるリスクを最小化するために、従来型の「発現した個別リスクへの対応」を中心とした活動から、リスクを体系的に把握・評価し、最小化するための対応策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。
荏原グループのグローバルな事業展開を支えるためには、海外子会社を含めたグループガバナンスとリスク管理体制の強化が必要です。そこでグループガバナンス強化に向けたグループ運営規程の運用徹底、緊急事態発生時の連絡体制の整備を行っています。
荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、「RMP」）を設置しています。 RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役にて構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役 が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。
また、当社グループを取り巻くリスク状況が変化していることに対応して、定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク対応体制を再評価し、それぞれのリスクに対する主管部門を明確にして運用に反映しています。あわせて、リスク対応体制として、重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。
また、CRO と各カンパニーに設置したROを含んだCROオフィスを設置し、 カンパニーの垣根を超えたリスク対応体制としています。
リスクマネジメント体制図
当社グループを取り巻くリスクについては、全社リスクアセスメントを3年に一度、定期的に実施しています。また、必要に応じてRMPの中で議論しています。
全社リスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目を整理した中から、当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析します。その後、事業責任者・部門責任者へのアンケートとヒアリングによりリスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にして対策を講じています。
併せてリスク対応体制として、重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。
リスクマップ
全社リスクアセスメントで選定したグループ重要リスクの中で、以下の事象に関してはグループ全体で横断的に対応を行っています。
個人情報保護に対する各国の規制が年々強化されています。荏原グループでは、個別の法対応だけでなくグループ全体としてのグローバルな保護体制を強化しており、グループプライバシーポリシー等を再整備しました。人材データバンクの整備をはじめ、データを用いたグローバル経営を加速していくべく、情報セキュリティの向上や個人情報保護の強化を進め、グローバルな個人データ利用に係るリスクを低減していきます。
グローバルなリスクマネジメントの強化を進めるため、グローバル保険を導入しています。財物、賠償責任、物流に関して、主要なグループ会社で統一的に保険加入し、自然災害や契約リスク等に対してグループとしてのリスクアプローチを整備した上でリスク移転しています。今後もグローバル保険の項目や対象を継続的に見直し、効率的・効果的なリスクマネジメントを実施します。
大地震や大規模な感染症などの発生時、市民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために製品・サービスを提供することは、当社の重要な業務と考えています。そこで、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。
「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が指揮をとり、避難、救助、消火等、社員等の安全確保や資産の保全のための活動を行います。一方、「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧をカンパニーが指揮します。統括本部は全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行います。
被災地の状況を迅速に収集するため、安否確認システムやクラウドサーバー上の情報共有シートを活用しています。また、確実に情報共有するため、各拠点に衛星電話を設置し、災害対策の主要メンバーが災害時優先電話を携帯しています。さらに、東京の本社が被災してもインターネットホームページによる情報発信を絶やさないため、大阪支社に設置する事務局から情報発信する体制を構築しています。
衛星電話
毎年、国内荏原グループの全拠点で一斉に大規模地震等を想定した防災訓練を実施しています。
また、全社員ひとり一人に安否確認システムへの応答訓練を定期的に実施しています。
本社（統括本部）
藤沢事業所
袖ケ浦事業所
熊本事業所
首都直下地震等により、東京の本社に統括本部事務局を設置できない事態を想定して、大阪支社に事務局を設置して本部を遠隔で支援する体制を構築し、毎年訓練を実施しています。
大阪支社（事務局） 情報収集・集約
大阪支社（事務局） 電話会議
主要拠点に拠点規模に合わせた発電機・蓄電池・ソーラーパネル等を配備し停電時の電源を確保しています。また、全執行役の自宅にポータブル蓄電池・ソーラーパネルを配備し、停電時等でも事業継続への指揮が迅速に行なえる体制を構築しています。
本社 蓄電池、ソーラーパネル
藤沢事業所 ソーラーパネル
藤沢事業所 ソーラーパネル
豪雨や津波などによる浸水が想定される営業拠点及び事業所に土のうや水止板などを配備し、浸水防止対策を行っています。
災害時の備蓄品として、３日分の食料、水、サバイバルシート等を主要拠点に配備しています。
「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」にもとづく帰宅困難者対策を行うとともに、
社内イントラにて東京都一斉帰宅抑制ビデオの視聴啓発を定期的に行っています。
※当社は東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業に認定さています。（当社の取組紹介ページ）
モデル企業認定マーク
情報資産を適正に管理し、不正使用はいたしません。また、個人情報の保護に努めます。
荏原グループの情報セキュリティ方針として、「情報の取扱いに関する荏原グループ5原則」を定めています。
荏原グループの従業者は以下の「荏原グループ５原則」に従い、情報を取り扱います。
グループ情報セキュリティ管理体制
グローバルでのセキュリティレベルの標準化と底上げに対して、世界的に認知された国際規格やフレームワークに準拠することが求められるであろうことを鑑み、2022年から情報セキュリティとして、国際規格であるISO27001、サイバーセキュリティとして米国のセキュリティ非営利団体であるCISが、企業がサイバーセキュリティ対策として取り組むべきことをまとめたフレームワークである、CIS Controlsに準拠することにしました。
また、グローバル企業に求められるセキュリティガバナンスの強化を目的として、海外個社のメンバーを迎えて、Global CSIRTとして体制を構築し、継続的に運用、改善を推進していくことにしました。
日本をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物や技術が世界の安全を脅かすおそれのある国家やテロリストなどに渡ることを防ぐため、国際社会と協調して、貨物の輸出や技術の提供等について管理を行っています。
荏原グループは「安全保障貿易管理に関する荏原グループ基本方針」を定め、法令を遵守するにとどまらず、自主管理としての取組みを積極的に推進し、国際的な平和と安全の維持に貢献します。
安全保障貿易管理に関する荏原グループ基本方針
1. 自国の輸出管理法及び米国再輸出規制の遵守
2. 日本国の安全保障貿易管理関連法規やこれに基づく要請の遵守
3. 国際輸出管理レジームなど、国際社会と協調した輸出等の管理
4. 荏原グループの取扱製品や技術の用途は、民生用に限る
5. 特別に指定する地域（北朝鮮及びイラン）向け取引の禁止
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