当社は、10年後の2030年度に向けた長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。
E-Vision2030では「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく、5つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。
<b>1. 持続可能な社会づくりへの貢献</b>
技術で、熱く「持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界」を支える
<b>2. 進化する豊かな生活づくりへの貢献</b>
技術で、熱く「世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業」を支える
<b>3. 環境マネジメントの徹底</b>
カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの最大限の利用を含めた、CO2削減を推進する
<b>4. 人材の活躍促進</b>
「競争し、挑戦する企業風土」を具体化する、多様な社員が働き甲斐と働きやすさを感じて、活躍できる企業グループとする
<b>5. ガバナンスの更なる革新</b>
成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追及する
当社グループは、今後10年間、SDGsをはじめとする社会課題の解決に資する5つのマテリアリティの実現を通じて持続的に貢献し、①社会・環境価値と②経済価値を同時に向上させていくことで企業価値を向上させることにより、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。2030年における企業価値向上の目安として、時価総額1兆円規模を設定します。
当社は、この度、2023年度からの3か年における中期経営計画「E-Plan2025」を策定しました。
前中期経営計画「E-Plan2022」での成果をベースに次のステージとして、それぞれの事業で更なる競争力強化を図るべく、E-Plan2025では「顧客起点での価値創造」をテーマにE-Plan2025期間を、E-Vision2030で掲げる「2030年にありたい姿」に着実に近づき、2030年にそれを確実に実現するための３年間と位置付け、以下のとおり方向性を定めました。
以上の6つの実践を通じ、「2030年にありたい姿」実現への道筋がより確実に見通せる位置に到達していることがE-Plan2025の目標となります。事業成長については、E-Plan2025期間の売上収益のCAGRを7%と置くこととし、成長分野と位置付ける「建築・産業」と「精密・電子」の2事業を中心に実現していくものとします。
挑戦し続けるマインドセットをサポートする組織風土を醸成するとともに、会社全体を顧客の要望、課題に真摯に向き合う組織構造へと変化させ、ビジネスを創出する一連の流れを生み出すことにより、継続的な「起業」とそれによる価値創造を目指します。
テーマ実現を支える5つの重点領域を以下のとおり定めます。
E-Plan2025の最終年度である2025年度に達成すべき目標として以下の各項目を設定します。
| 分類 | 項目 | 2025年度目標 |
|---|---|---|
| 収益性 | 営業利益率 | 10%以上 |
| ＜セグメント毎営業利益率＞ | ||
| 建築・産業 | 7%以上 | |
| エネルギー | 12%以上 | |
| インフラ | 6%以上 | |
| 環境 | 7%以上 | |
| 精密・電子 | 17％以上 | |
| 効率性 | ROIC* | 10%以上 |
| ROE | 15%以上 | |
| 成長性 | 建築・産業 売上CAGR（2022-2025年度） |
6%以上 |
| 精密・電子 売上CAGR（2022-2025年度） |
15%以上 | |
| 健全性 | D/Eレシオ（倍） | 0.3～0.5 （管理目安） |
*ROIC計算式
2022年度：親会社の所有者に帰属する当期利益÷投下資本｛有利子負債(期首期末平均)+株主資本(期首期末平均)｝
2023年度以降：NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本｛有利子負債(期首期末平均)+株主資本(期首期末平均)｝
| 分類 | 項目 | 目標 |
|---|---|---|
| 環境（E） | CDP評価（気候変動） | B以上を維持 |
| SCOPE1,2 GHG排出量 | 2018年度比32%削減 | |
| Scope3/削減貢献量/他 （バリューチェーン） （2023年11月に表記変更） |
バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立 | |
| 社会（S） | 競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す ・エンゲージメントサーベイスコア 向上(連結) |
2025年度 83以上 2030年度 86以上 |
| グローバルモビリティの向上を目指す ・Global Key Position(GKP)における非日本人社員比率(連結) |
2025年度 30%以上 2030年度 50%以上 |
|
| 男女の賃金差異解消 ①GKP女性ポジション比率(連結) ②女性基幹職比率(単体) |
①2025年度 8%以上 2030年度 10%以上 ②2025年度 8%以上 |
|
| 性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成 ・男性育児休業取得比率(単体) |
2025年度 100％ (2023年11月に目標公表） |
|
| 障がいのある社員の活躍促進 ・障がい者雇用比率 （単体＋グループ適用会社4社） |
2025年度 2.6%以上 | |
| サプライヤー向けの人権DDの結果に基づく必要な施策の実施 | ||
| ガバナンス（G） | 取締役会の実効性の向上とG to V（Governance to Value）への貢献 | |
| 項目 | 内容 | 2023～2025年度 3年間累計 |
|---|---|---|
| 成長投資 | 事業ポートフォリオに基づく成長投資 （増産対応設備、研究開発、新規事業、M＆A等） |
1,800億～2,250億円 (内、研究開発費650億円） |
| 基盤投資 | 持続的成長を支える基盤の強化等 （維持更新設備、人的資本、ERP等のIT、ビジネスインフラ、ESG関連投資） |
500億～800億円 |
| 株主還元 | 配当方針： 連結配当性向35%以上 自己株式取得: 親会社所有者帰属持分水準、他の投資対象、手元現預 金水準、株価の動向、業績の動向等を総合的に勘案し、適切な局面で機動的に実施する |
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