ステークホルダーの人権と多様性を尊重することを荏原グループCSR方針に明示し、実践しています。人権を尊重した企業活動を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得るとともに良好な関係を構築し、企業価値の向上に努めています。
人権尊重についての考え方は、児童労働の禁止や強制労働の禁止、労働安全をはじめとする国際人権章典、国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、国連グローバル・コンパクトの原則を支持しています。
国連グローバル・コンパクトの原則
ビジネスと人権に関する指導原則
1.
<b>事業活動全体を通じて人権を尊重します。</b>
a.
国際人権章典、国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重します。
b.
いかなる所で事業活動を行う場合も、全てのステークホルダーに対し、法令を順守したうえで、国際的に認められた人権を尊重します。
c.
当社グループの全役員・従業員及び、当社グループの事業活動、製品・サービスに直接関わるステークホルダーに人権擁護の実践を求めます。
2.
<b>人権デュー・ディリジェンスを行います。</b>
d.
人権への負の影響を特定し、予防し、軽減・回避する一連の手続きを実施します。
3.
<b>事業活動に伴う人権への悪影響に対する救済を行います。</b>
e.
苦情に対する早期の対処と直接救済を可能にするためのしくみを構築します。
f.
対話を通じて苦情を解決します。
荏原グループ人権方針に基づき、『荏原グループ人権委員会』を設置しています。
人権委員会は、年2回開催し、当社グループの人権に関する取組方針、アクションプランを策定します。進捗状況をサステナビリティ委員会に報告し、レビューされます。レビュー結果を含めてサステナビリティ委員会から取締役会に報告され、取締役会によるレビューを受け、人権に対する取組を継続的に改善しています。
人権啓発やハラスメントをはじめとする人権問題への対応はコンプライアンス推進活動の一部と位置付け、コンプライアンス推進部門が専任部門として対応しています。
アンケート等により組織レベルでの人権侵害リスクを分析・評価し、内部通報窓口およびコンプライアンス・リエゾン委員が人権問題への対応として各種ハラスメントの相談を受け付けることで、誰もが働きやすい職場づくりを目指しています。1人ひとりの人権を尊重し、相談者のプライバシーを保護しながら速やかな事実確認、早期改善・解決に当たっています。
コンプライアンス相談窓口・内部通報制度
主に以下の人権啓発活動を実施しています。
1
104名のコンプライアンス・リエゾン委員への教育を実施し、各職場まで人権意識を浸透させる取り組みを行っています。
2
新入社員や海外に赴任する従業員に対する赴任前教育のテーマの１つとして人権啓発教育を実施しています。
人権問題リスクに対する感度を高めることにより、内部通報窓口の運用と合わせて人権問題の早期解決につなげています。
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法務省「Myじんけん宣言」への参加
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