コンプライアンス

コンプライアンス体制

ステークホルダーから信頼される良き企業市民であるために、荏原グループの全従業員が「荏原らしさ」及び行動基準を共通のアイデンティティと価値観として共有し、法令順守のみならず、社内規程、社会規範、常識・良識を含めて誠実に実践することを基本方針としています。コンプライアンス意識の浸透をベースとしたリスク管理指針に基づいて、リスクを予見し未然に防止する体制の構築と、働きやすく風通しの良い職場環境の整備に努めています。

荏原グループ・コンプライアンス体制図


コンプライアンス相談窓口

荏原グループは、働きやすい職場づくりや、問題点を社内で自主的に改善する力を高めるために、コンプライアンス相談窓口を整備し、利用方法などの周知徹底に努めています。
国内グループにおいては、各グループ会社内にコンプライアンス相談窓口を整備し、相談案件の発生場所(当社、グループ会社)ごとに対応しています。当社及び従業員数が300人を超えるグループ会社では、改正公益通報者保護法に準拠した内部公益通報対応体制を整備しました。その他のグループ会社においても、各社の状況を考慮しながら改正公益通報者保護法に準拠した内部公益通報対応体制整備を進めています。

現在、国内及び海外荏原グループ全社が利用できるグローバルホットラインの開設に向けて準備を進めています。

コンプライアンス窓口方針

1.

不祥事の未然防止

2.

不祥事の早期発見

3.

働きやすい職場づくり

4.

問題点を社内で自主的に改善する力を高める

5.

秘密保持と通報者保護の徹底


コンプライアンス相談窓口の運用状況

荏原グループのステークホルダーが、コンプライアンス部門や監査委員会に直接通報できる社内相談窓口と、外部の法律事務所に直接相談できる社外相談窓口を設けています。これらの社内・社外の相談窓口の利用にあたり、相談者、相談対象者、関係者のプライバシーを保護し、相談者が相談したこと等を理由として不利益を被ることが無いことを社内規程に明記しています。

相談は、広く役員、従業員とその家族、取引先等から受け付けています。相談受付後、社内コンプライアンス部門が調査を行い、調査結果に基づき適切に処理しています。毎年、運用状況を取締役が陪席するサステナビリティ委員会にて報告し、適切な監督を受けています。

2024年12月期内の相談件数は57件で、前年度の対応未完了案件と合わせて91件について調査対応し、66件(内訳は、職場環境・トラブル等に関する相談が1件、不適切行為に関する相談が20件、不正・違反に関する相談が3件、ハラスメントに関する相談は6件、その他が36件)の対応が完了、25件が未完了となりました。

国内コンプライアンス相談フロー

国内コンプライアンス相談フロー
窓口 概要
社外相談窓口 社外の法律事務所が対応し、人権問題を含むコンプライアンス違反全般、及び法律的な質問を受け付けています。 法律事務所が受け付けた相談内容は、当社コンプライアンス推進部門及び常勤監査委員に報告されます。
社内相談窓口 コンプライアンス推進部門が対応し、従業員等の荏原グループの企業倫理の枠組み及び法令等に違反する行為等に関する通報及び相談を受け付け、調査実施後、必要に応じて改善措置を行います。
コンプライアンス・リエゾン委員 各部門及び荏原グループ各社から推薦され、職場の身近な相談窓口として、2025年2月1日時点で121名が国内子会社を含む全国の職場に配置されています。 職場へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスリスクの拾い上げ、コンプライアンスに関わる問題の早期発見、解決を図る役割を担っています。
監査委員会ヘルプライン 執行役及び取締役の不正行為等、会社に著しい損害を招く恐れのある行為、または企業倫理上の問題など、会社の社会的信用を著しく損なう問題についての通報及び相談を社内の監査委員会室が受け付けています。
海外荏原グループ・ホットラインの開設 2016年度から腐敗防止プログラム強化の一環として、海外グループ会社が利用できるコンプライアンス・ホットラインをリスクの高い国から設置をしてきました。2025年2月1日時点では、10か国(22社)に設置しています。 窓口は社外の弁護士事務所に設置し、匿名の通報も可能となっています。法律事務所が受け付けた相談内容は、当社コンプライアンス推進部門に報告されます。

コンプライアンス連絡会のグローバル化

当社と海外グループ会社間で連携しながら、コンプライアンス徹底の継続とコンプライアンス上の課題にグループとして対応する体制整備を推進することを目的とし、2023年度までコンプライアンス連絡会を開催してきました。2024年度より、テーマをリスクマネジメント全般に広げ、CRO連絡会に枠組みを変更し、コーポレート部門及びグループ会社を所管するカンパニーが参加し、幅広いコンプライアンス情報を共有しています。尚、2024年度は、北米・南米地域、欧州・中東地域、アジア・オセアニア地域、アフリカ地域の子会社34社と連絡会を開催しました。

ハラスメント防止に向けた社内取組事例について

イントラネットにハラスメントを含むコンプライアンス資料を掲載

イントラネットに年2回、相談窓口運用実績を掲載し、社内で相談されている事項について発信

国内グループ会社のコンプライアンス責任者に対し、年2回、ハラスメントを含むコンプライアンス情報を共有、展開

国内子会社を含む全国の職場に、コンプライアンス・リエゾン委員*(121名:2025年2月1日時点)を配置し、リエゾン委員に対してハラスメントを含むコンプライアンスに関する研修を実施。

コンプライアンス・リエゾン委員経由で、職場にハラスメントを含むコンプライアンス資料を毎月配信

コンプライアンス・リエゾン委員:各部門及び荏原グループ各社から推薦され、職場の身近な相談窓口として、国内子会社を含む全国の職場に配置されています。 職場へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスリスクの拾い上げ、コンプライアンスに関わる問題の早期発見、解決を図る役割を担っています。


ハラスメント防止に向けた『社長メッセージ』

2020年6月1日より「ハラスメント防止に向けた社長メッセージ」にて、荏原グループの全従業員が「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」よう呼び掛けています。

2020年6月1日

荏原製作所およびグループ各社の皆さまへ

ハラスメント防止に向けて


株式会社 荏原製作所
代表執行役社長 浅見正男

ハラスメント行為は人権を脅かす行為であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招いてしまいます。また、社内だけでなく、取引先等の従業員や、当社求職者への対応においても、ハラスメント行為はあってはなりません。

荏原グループは、ハラスメント行為は断じて許さず、すべてのステークホルダーが互いに尊重し合える、安心・安全で、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。

荏原グループでは、ハラスメントなどの解決のために相談窓口を設けています。相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。プライバシーを守って対応しています。

従業員に対する研修なども引き続き実施していきます。ハラスメントに関する知識を学び、ハラスメント行為を発生させない、許さない企業風土づくりを心掛けましょう。

荏原グループの全従業員が、「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」に努め、一人一人が誇りを持って働ける会社にしていきましょう。

以上


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